新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 細野弘康議員。
本市では、現時点で同様の施策を行っていませんが、民間賃貸住宅において高齢者など、居住に際し配慮が必要な方々の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進や、新潟県居住支援協議会や居住支援法人等と連携した住宅相談支援体制の充実、ケアの専門家による見守りサービスが受けられるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進などの施策を進めており、名古屋市など先進自治体の取組も今後注視しつつ、誰もが健康で安心して暮らせるよう
相談・支援体制の拡充、居場所づくりの展開を要望する。 自殺総合対策について、様々な事業を評価する。早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。
相談、支援体制の拡充、居場所づくりの展開を要望する。 自殺総合対策について、様々な事業を評価する。早期相談につながる体制やワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。
8050問題をはじめ、今後もひきこもりは複合的な課題とともに、より深刻化していくことが想定されることから、相談・支援体制の拡充を求める。また、各区における居場所づくりの積極的な展開を要望する。 自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。
次に、第５項老人福祉費、第２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の保健医療水準の向上に努めました。 次に、７ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、保健衛生総務課の人件費になります。
そうした中で、自立支援協議会あるいは基幹相談支援センターなどにおいて、相談支援体制を充実させていくのと併せて、委員がおっしゃったように、重度者の受入れ可能なグループホームの整備をしていく必要があると考えています。 また、待機者については平成28年頃には140人と減少しましたが、現在はさらに増えており、令和３年度末で175人となっています。
42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市においては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行以前から、市内４か所に設置している障がい者基幹相談支援センターに医療的ケア児等コーディネーターの配置を進め、相談支援体制の充実を図ってきました。
令和３年12月の厚労省の通知で、各都道府県に対して、市町村に対し相談支援体制、医療体制などに係る都道府県等の取組等について周知を行うこと、また、相談支援体制、医療体制などが十分整備される前に定期接種が性急に行われることがないように、市町村と必要な情報共有などを行うことが求められています。個別通知を再開する以上、相談支援体制・医療体制などを十分整備していただく必要があると考えております。
具体的にはこども医療費助成制度の高校３年生までの拡充、保育施設待機児童ゼロの維持、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブの整備のほか、男性の育児休業の取得促進や、各区に設置された妊娠・子育てほっとステーションの機能強化による相談・支援体制の充実、子育て応援アプリやＬＩＮＥによる情報発信の強化などを行ってきました。
最初に１として、障がい福祉サービスの充実に向けた相談支援体制についてです。 障がいを持たれた方がサービスを利用する場合、障害者総合支援法で定められています相談支援専門員の資格を持つ支援員が利用計画を作成することとなっています。この相談支援専門員は、サービスを利用する方や御家族にとって、生活上の課題解決や適切なサービス利用を継続的に支援するための計画作成を行います。
本市におきましては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の基本理念の下、医療的ケア児コーディネーターの配置や、熊本県医療的ケア児支援センターとの連携による相談支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。
９ページ、地域における相談・支援体制の充実、高齢者虐待防止事業は、高齢者虐待の未然防止を図るため、関係職員に対する研修や関係機関との連携を進めます。 次に、快適な住まいへの支援、高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業は、身体機能が低下した高齢者がいる世帯に対し、住宅リフォーム費用の一部を助成します。
……………………………………………………48 (1) ウーブン・シティについて (2) 農業をテーマとしたウーブン・シティ構想について 休憩、開議……………………………………………………………………………………………………………50 高橋聡子議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………………50 １ 障がい福祉サービスの充実に向けた相談支援体制
次の（３）、ＤＶに関する理解の促進と被害者支援として、ＤＶ防止の意識啓発や相談支援体制の強化など、被害者支援を進めました。 次に、３、多文化共生の推進については、多言語による情報発信や国際交流員による講座など、市民の異文化理解を進める取組を推進しました。
次に、第５項２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症を早期に診断し、対応するための認知症疾患医療センター２か所の委託料です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、部長を含む当課一般職員15名分と会計年度任用職員１名分の人件費です。次の健康づくりの推進は、健康寿命の延伸に向けて、企業、団体等と連携し、市民の健康意識の醸成に向けた啓発を行います。
ただ、コロナ禍でのがんサロンの開催で、その意義を感じられていらっしゃること、また、マギーズセンターへの視察を行うと答えていただいたことには、がん相談支援体制の強化について前向きに思っておられるんだなというふうに感じました。ぜひ、体制の強化にかじを切っていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。
なお、同センターでは、コロナ禍において相談件数が増加していることから、相談支援員を１名増員し、相談支援体制を来年度から強化したいと考えています。住居確保給付金は、離職、廃業またはそれと同程度の状況により、住居を失ったまたは失うおそれのある方で、就労能力や意欲のある方に家賃相当額の住居費を給付し、就労機会の確保に向けた支援を行います。
次に、自立を目指す特別支援教育の推進、特別支援教育の推進は、新課に統合される形となりますが、引き続き特別支援教育サポートセンターを中心に、特別な支援が必要な子供たちのための相談・支援体制の充実を図ります。